不動産売却に伴う年金への影響は?

不動産売却をしようとしている人の中には、年金支給額への影響を心配する人も少なくありません。しかし、不動産売却に伴う年金への影響は、公的機関が運営しているものに限れば「無い」と考えておけば良いでしょう。

支給額への影響が無いといえる理由は、簡単に述べると「支給額を決定する要素に不動産売却による収入や所得が含まれていないため」です。老齢基礎年金の1年間の支給額は加入期間、つまり保険料を納めていた期間のみで決まり、20歳から60歳までの期間の中で未納の期間が存在していたり、免除を受けていた期間が存在していなければ、満額支給される仕組みになっています。一方、老齢厚生年金の場合は、加入期間だけでなく、毎月受け取る給与と定期的に受け取る賞与をもとに算出された平均標準報酬額も支給額の決定に関係してきますが、それ以外の要素が支給額を左右することは原則としてありません。2015(平成27)年に統合される前に存在していた共済年金もほぼ同じような仕組みで支給額を決定していたため、不動産売却による収入が支給額に影響を与えることはありませんでした。

ただし、同じ公的機関が運営する保険制度であっても、医療保険については不動産売却によって保険料に影響が出るので注意が必要です。国民健康保険や後期高齢者医療制度の1年間の保険料を決める要素の中には前年度の所得が含まれており、不動産売却によって生じる譲渡所得も算入の対象となっています。そのため、不動産を売却して得た所得が大きいほど、保険料の負担が大きくなります。
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